災害時の生活再建　専門家「支援制度はもろい」と指摘する理由

毎日新聞 / 2024年12月29日 12時30分

関西大の山崎栄一教授＝大阪府高槻市の関西大で2024年11月6日午後4時8分、洪玟香撮影

間もなく発生から1年を迎える能登半島地震の被災地では、ようやく住宅の再建に向けた動きが出てきています。災害で壊れた住宅を再建する時、行政による「公助」の制度を定めた法律があります。被災者生活再建支援法です。災害法制に詳しい山崎栄一・関西大教授は「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」と見ています。山崎教授が指摘する制度の課題とは――。阪神大震災で「二重ローン」問題――なぜ支援法がつくられたのですか。◆1995年の阪神淡路大震災の時に僕も含めて、 [全文を読む]