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支持率は過去最低を更新した(EPA=時事)

10月14日、韓国の曹国(チョ・グク)法務部長官(法務大臣)が辞任した。日本製品の不買運動に加え、与党議員による根拠不明な数値を基に作成した「放射能汚染日本地図」の公表、東京五輪への旭日旗持ち込み禁止を求める国会決議採択など、反日姿勢が続く韓国でチョ氏が電撃的に職を辞したことは、次なる“異変”の前触れかもしれない。 [全文を読む]

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