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神社本庁は大切な支持基盤だが…(時事通信フォト)

新型コロナ経済対策では、公明党が安倍晋三・首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興(GoToキャンペーン)で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。 [全文を読む]

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