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新日鐵住金の対応も注目される(時事通信フォト)

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。どんなに韓国の司法が理不尽だとしても、“被告”となった企業は何らかの対応を取らざるを得ない。賠償金支払いを命じられた新日鐵住金では、宮本勝弘副社長が決算会見(11月2日)でこう語っている。 「判決は日韓両国間の請求権問題が『完全かつ最終的に解決された』ことを確認した日韓請求権協定や日本政府の見解に反しており、 [全文を読む]

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