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経団連の榊原定征会長は内部留保課税に反対の立場を示す。(ロイター/AFLO=写真)

■人々の悲願「賃上げ」を果たす方法とは 今回の総選挙に敗れた希望の党は、企業から内部留保課税を徴収することを公約に掲げた点でも批判を浴びた。ただ、財務省も課税を検討中だという。内部留保とは、企業が蓄積した利益剰余金を指し、財務省の調査では2016年度末の時点で406兆円を超えて過去最高に達し、 [全文を読む]

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