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エアビーアンドビーは民泊新法施行前日の6月14日に都内で事業説明会を開いた。写真はエアビーアンドビージャパンの田邉泰之代表 (写真=AFP/アフロ)

日本の「シェアエコノミー」が立ち遅れている。この6月に「民泊」にまつわる新法が施行されただが、施行前に約6万件あった物件数は、施行後に7000件程度にまで減った。大和総研の市川拓也主任研究員は「このままでは日本のシェアエコノミーは途上国並みで終わってしまう」と警告する――。 ■シェアエコのランキングでは213カ国中91位 スウェーデンのシンクタンク「Timbro」が今年7月、 [全文を読む]

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