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※写真はイメージです(写真=iStock.com/chachamal)

2018年9月、九州大学の研究室で元院生の46歳男性が放火自殺をした。男性は研究職に就けず、経済的に困窮していたという。国は1990年代から大学院の定員を増やしてきたが、その結果、就職できない「ポスドク」が大量発生した。教育ジャーナリストの木村誠氏は「国にはポスドクの就職難を招いた責任がある」と指摘する――。 ※本稿は、 [全文を読む]

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