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国際機関から「人身売買」とまで指摘された技能実習制度も改善されるか(写真は人身売買とは関係ありません。写真=iStock.com/JGalione)

この4月の入管法改正により、外国人労働者の一段の増加が予想されている。日本総研の山田久主席研究員は、「われわれの試算では2030年には全労働者の5~6%に達する。だが居住地の偏りなど、すでに起きている問題への手当ても遅れている。少なくとも制度上は3つの見直しが必要だ」と指摘する――。 ■悪質なブローカーは本当に排除できるのか 今年4月の入管法改正もあり、 [全文を読む]

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