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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Extreme Media

ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 ■適用拡大は中小企業改革にプラス 来年の年金制度改革に向けた議論では、 [全文を読む]

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