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25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。写真はソウル。

2017年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。 「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。 [全文を読む]

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