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10日、環球時報は、日本政府や日本企業が次世代通信サービスの構築において中国メーカー製品を排除する意向を示したことに対し、「必ずや自らの利益を損なうことになる」と非難する社説を掲載した。写真はファーウェイ。

2018年12月10日、環球時報は、日本政府や日本企業が次世代通信サービスの構築において中国メーカー製品を排除する意向を示したことに対し、「必ずや自らの利益を損なうことになる」と非難する社説を掲載した。 社説は、日本政府が情報漏洩などに対する懸念を理由に通信設備調達先から中国メーカーを外す方針を固めたことについて、日本メディアが「事実上ファーウェイ(華為技術)とZTE(中興)製品の締め出し」との認識を示したと紹介。 [全文を読む]

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