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13日、韓国メディアは、韓国全国の商工会議所会長15人を対象とした、経済政策についての電話による調査結果を報じた。写真は韓国大統領府。

2019年1月13日、韓国・毎日経済が、釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、光州の6大広域市を含む主要地域の商工会議所会長15人を対象に現在の経済政策について電話による調査を行ったところ、9人が現在の韓国経済の状況を「危機」だと答えたという。その他「回答保留」が3人、「沈滞」は2人、「低成長局面」と回答したのは1人だった。 [全文を読む]

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