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18日、韓国・朝鮮日報は「日本、連日のように経済報復で威嚇」と題する記事で、「日本植民地時代の被害者らが新日鉄住金の資産売却手続きに入る場合、日本は防衛産業に関する物品の輸出を規制する案も検討している」と伝えた。写真はソウル・景福宮。

2019年2月18日、韓国・朝鮮日報は「日本、連日のように経済報復で威嚇」と題する記事で、「日本植民地時代の被害者らが新日鉄住金の資産売却手続きに入る場合、日本は半導体製造に必要な主要物資の他、防衛産業に関する物品の輸出を規制する案も検討している」と伝えた。 記事は「元徴用工判決後、日本は(検討する経済報復の)水準を高めている」とし、日本経済新聞などの報道を基に「自民党外交部会で韓国に対する防衛関連物品の輸出の規制を求める意見が出ている」と伝えている。 [全文を読む]

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