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19日、韓国・東亜日報は「企業の盾になる日本政府、手をこまねいている韓国政府」と題した記事を掲載した。資料写真。

2019年3月19日、韓国・東亜日報は「企業の盾になる日本政府、手をこまねいている韓国政府」と題した記事で「欧州連合(EU)が昨年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)の対応に韓国企業が追われている中、連日のように輸出支援を強調している韓国政府はただ傍観しているだけ」だと報じた。 GDPRは、企業がEU諸国居住者の名前、性別、住所、インターネット検索記録などの個人情報を域外に流出したり同意なく使用したりした場合、2000万ユーロ(約25億円)または当該企業の世界売り上げの4%、いずれか多い方の金額を課徴金として納付させる規制。 [全文を読む]

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