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韓国人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓国紙は「これ以上放置しては」と危機感を募らせている。資料写真。

第2次世界大戦中の韓国人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は20日、第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国外務省は「慎重に検討」としか反応していないが、韓国紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓国紙は「これ以上放置してはならない」と危機感を募らせている。 1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁付託について、 [全文を読む]

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