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南海トラフ地震臨時情報で都府県4割、市町村6割が「戸惑い」 政府調査で判明

8月に初めて発表された南海トラフ巨大地震の臨時情報を受けた対応について、対策推進地域の都府県の約4割、市町村の約6割が「戸惑うところもあった」と回答したことが26日、政府の調査で分かった。鉄道など指定公共機関の約4割も同様に回答した。調査結果は同日開かれた南海トラフ地震対策推進基本計画の見直しを進める政府作業部会に提出された。調査対象は南海トラフ地震で震度6弱以上か津波高3メートル以上と想定される、 [全文を読む]

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