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住宅の「耐震補強」阪神大震災も能登地震も生存に直結 対策遅れる地方、都市との格差拡大 備えあれ②耐震力

平成7年の阪神大震災後、建築を学ぶ一人の神戸大生が、千人超の犠牲者遺族にアンケートを実施した。犠牲者が出た建物のうち、耐震性の不十分な建築基準法の旧基準は9割超だった。「耐震補強こそ地震対策の要」。1年前の元日、能登半島の古い家屋が次々に倒壊し、その思いが再び頭をもたげた。平成7年1月17日早朝、 [全文を読む]

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