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有罪堅持か税収確保か 脱税告発率、5年ぶり目標値割れ 検察と国税の思惑に温度差も

国税当局が昨年度に査察調査した脱税案件のうち、検察庁への告発に至った「告発率」が66・9%と、5年ぶりに目標とする7割を下回った。脱税の告発は、国税と検察が事前に協議した上で行われるが、国税出身の税理士は「捜索を伴う査察調査が入っても3割以上が刑事事件にならないのでは、納税者から不信を買いかねない」と危惧する。 [全文を読む]

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