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規制対象の噴霧乾燥機を不正輸出したとして外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の社長らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が25日、東京高裁(太田晃詳裁判長)で開かれ、原告側と都側が最終準備書面を提出し、結審した。判決は来年5月28日。 [全文を読む]

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