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公立学校教員の処遇改善を巡る文部科学省と財務省の対立は、条件なしで給与を段階的に引き上げることで決着し、文科省は、今月24日に召集予定の通常国会に教員給与特別措置法(給特法)の改正案を提出する。令和7年度予算案には、残業代の代わりに上乗せ支給する「教職調整額」を現在の基本給の4%から5%への増額を計上。 [全文を読む]

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