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【北京=三塚聖平、台北=矢板明夫】中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室は25日までに、台湾の大手複合企業、遠東集団に罰金など約86億円の支払いを命じたと発表した。中国側は、同社が台湾の与党、民主進歩党の有力支援企業と指摘しており、圧力をかけたとみられる。しかし、政治的理由で企業に嫌がらせする中国のやり方が台湾で大きな波紋を広げており、 [全文を読む]

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