米税制改革ドタバタ 与党議員「造反」報道…株価急落、可決は薄氷

産経ニュース / 2017年12月16日 10時4分

【ワシントン=塩原永久】米株式市場の一部指標が14日、約1カ月ぶりの下げ幅に見舞われた。“犯人”となったのは、税制改革法案の議会採決に向けた与党・共和党の混乱だ。可決に不可欠な議員の反対意向が伝わると、株価が下落。このところ法案成立の期待感が株価を押し上げただけに、与党内のドタバタが投資家の不安を誘った。反対が報じられたのはルビオ上院議員。持論の子育て世帯の手当てを厚くする変更が法案に反映されていないとして異論を唱えた。大幅な法人減税を柱とする税制改革は、

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング