日本人妻を含む在日朝鮮・韓国人ら9万3千人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」を主導し、人権抑圧を続けているのは国際法上の「人道に対する犯罪」だとして、脱北者の女性が近くオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の責任追及に向けて捜査を行うよう要請することが13日、分かった。ICCに対しては先月、拉致被害者や拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」家族らが、同様に日本人拉致に関して金氏を処罰するよう要請。 [全文を読む]

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