米議会の諮問機関、中国国有企業への制裁検討を提言 東・南シナ海の活動活発化に警告

産経ニュース / 2018年11月14日 22時34分

【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は14日、2018年版の年次報告書を議会に提出した。報告書は中国人民解放軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海や南シナ海で活動を活発化させていると警告し、南シナ海の軍事拠点化に関与する中国の国有企業や個人への制裁実施を検討することを求めるなど、経済や安保の各種分野で計26の提言を行った。

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