日本製品不買条例、保留も 韓国自治体 条例拡大に政府が懸念

産経ニュース / 2019年9月19日 19時24分

【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル市などの議会が特定の日本企業を「戦犯企業」とし、自治体にこれらの企業の製品を購入しないよう努力を義務づける条例案を可決した問題で、同市を含む「全国市・道議会議長協議会」が条例の制定手続きを留保する姿勢を示している。同協議会は主要8市と京畿道(キョンギド)など全9道の議会議長で構成。

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング