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消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区

悪徳商法などの被害に遭った消費者個人の代わりに消費者団体が損害賠償請求訴訟を起こすことができる制度が始まって1年以上が経過しながら、訴訟になったケースはゼロであることが13日、消費者庁への取材で分かった。認知度の低さなどが原因とみられるが、消費者団体からは「被害状況調査の資金が不足している」と財政支援を求める声も上がっている。 [全文を読む]

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