大阪や兵庫など7府県が13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加された。営業時間の短縮や外出自粛、テレワークの徹底。同宣言は痛みや規制を伴いながら、各方面に多大な影響を及ぼす。一方、飲食店などとは異なり、協力金なしで時短への協力を求められた業界もある。「不平等だ」「不要不急とされれば仕方ない」。関係者に疑問とあきらめが交錯した。「飲食店が補償されるのは仕方がない。だが、 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング