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監視カメラで世界のトップを行くHikvision(海康威視)や、第2位のDahua(大華技術)。いずれも深セン証券取引所に上場しているが、NYで「第2のファーウェイ」と名指しされる報道がなされたことを受けて5月22日、23日と2日連続で大幅安となった。(イメージ写真提供:123RF)

米商務省は5月21日付で華為技術(ファーウェイ)をEntityList(=いわゆる、ブラックリスト)に掲載し、同社向けの米国製品やソフトウェアの供与を禁止する措置を取った(90日間の猶予期間あり)が、米国メディアでは米中貿易摩擦が先鋭化すれば、ブラックリストに載る中国企業はさらに拡大する見通しという見方が強まっている。中国の株式市場では、その候補と噂される企業の株価が急落するなど、影響が広がっている。 [全文を読む]

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