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12月6日、水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が成立した。水道インフラの老朽化や、人口減による収益の先細りが深刻化していた水道事業を立て直すため、政府は民間の力を活用する「コンセッション方式」の導入を推進していたが、今回の新法成立を機に、水道事業の主体である自治体は、所有権を有したまま、運営権を民間に売却できることとなった。 [全文を読む]

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