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昨年5月11日、英高級紙「TheGuardian」が、東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員を“買収”していたと報道。16日の衆議院予算委員会では、安倍晋三総理、馳浩元文科相、竹田恒和JOC会長が答弁に立ったが、裏金とされる2億3千万円は「コンサルティング料」だとして、疑惑を完全に否定した。 [全文を読む]

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