日本郵政の「大型M&A」、失敗は必然だった 「手段が目的化」するリスクは結婚と同じだ

東洋経済オンライン / 2017年4月27日 8時0分

日本郵政が昨年度(2017年3月期)決算で400億円の純損失を計上する見通しになった。4月25日、オーストラリア子会社であるトール・ホールディングスへの投資に関し4000億円という巨額の減損を計上。10年前の会社設立以来初の赤字計上となる。 いま何かと存続の危機について報道が続いている東芝も、

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