「日本郵政の手当廃止」が示す"正社員"の未来 「同一労働同一賃金」で既得権にメスが入った

東洋経済オンライン / 2018年4月16日 22時3分

安倍晋三政権が働き方改革の一環として推し進めてきた「同一労働同一賃金」政策。これは、正社員と非正規社員の処遇について、業務内容などを勘案して不合理なものは是正すべきとする考え方です。同一労働同一賃金の狙いは、処遇の低い非正規社員について改善を行うことにより、国内消費を増大させ、景気循環させるという点にありました。 ■正社員の処遇を下げ格差を是正する方針を打ち出した このテーマに関連して、

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