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NECの新野隆社長は希望退職の実施に至ったことを受け、遠藤信博会長と自らの月額報酬の2割を6カ月間自主返上する(写真は2018年1月の会見時のもの、撮影:今井康一)

「今回(のリストラ)は間接要員が中心となる。3000人をやりきるのは容易ではない。減ったあとの人員で回るようにプロセス変更も必要になる」。NECの新野隆社長は7月10日、東洋経済などの取材に応じ、6月末に正式発表した希望退職の募集についてそう言及した。 今回、NECが発表した特別転進支援施策(希望退職の募集)は、 [全文を読む]

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