水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体 7日成立予定の改正水道法に不透明な背景

東洋経済オンライン / 2018年12月7日 7時50分

水道事業を民間委託できる水道法改正案が、12月5日午前の参議院本会議で通った後、同日午後の衆議院厚生労働委員会で可決された。同法案は今年の通常国会で衆議院ですでに可決されて継続審議となっていたため、反対弁論だけ行われた。これに野党は猛然と反発。 「外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正といい、

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