ゴーン解任へ、動き出す「ポストゴーン体制」 反ゴーン機運高まり、フランス政府も大転換

東洋経済オンライン / 2019年1月19日 8時0分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の命脈がついに尽きようとしている。昨年、ゴーン氏の会長職を解任した日産と三菱自動車に続き、不正の十分な証拠がないことを理由に、これまで解任を見送ってきたフランスのルノーも方針転換することが濃厚になった。 ゴーン氏の刑事責任の有無とは別に、ついに3社がゴーン氏の処遇をめぐって足並みをそろえることになる。日産とルノーの対立で停滞していた「ポスト・ゴーン」体制構築の動きが今後本格化することになりそうだ。 ■フランス政府も「カリスマ」に見切り 「会社の利益を守り、

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