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日本郵便とヤマト「120億円訴訟」に至った言い分 物流サービスの「大同団結」が危うい事態に

2023年6月の協業発表時。左から順にヤマトHDの長尾裕社長、日本郵政の増田寬也社長、日本郵便の衣川和秀社長(当時)。笑顔も見られた会見だった(撮影:今井康一)

物流業界の“大義“のために、手を結んだ2社連合だったが――。 【訴状の写真】配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補填も含め、日本郵便はヤマト運輸に120億円の支払いを求めている 日本郵便は12月23日、ヤマト運輸に120億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。 [全文を読む]

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