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ジャフコ「セクハラ問題」に政投銀は曖昧な姿勢 政府系金融機関が問われる「ビジネスと人権」意識

「人権尊重はすべての事業活動の前提である」と自社の統合報告書に明記する日本政策投資銀行。ジャフコで起きたセクハラ事件をどう認識しているのだろうか(写真上:Bloomberg、写真下:記者撮影)

老舗ベンチャーキャピタルのジャフコグループ社内で起きたセクハラ事件。2019年、契約社員だった女性が幹部社員など男性2人からマフラーで首を絞められ体を触られるなどの性被害に遭った。この事件をめぐってはジャフコと取引関係にある企業の姿勢も問われている。 【表を見る】7社中4社は姿勢を鮮明にした――ジャフコでのセクハラ事件を受けた関係各社の対応 被害女性の代理人である指宿昭一弁護士らが、 [全文を読む]

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