ＴｉｋＴｏｋ、米政府を提訴 「禁止」法は「言論の自由侵害」

中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と親会社の字節跳動（バイトダンス）は７日、米国で成立した事実上のＴｉｋＴｏｋ利用禁止法を巡り、米政府を提訴した。４月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［ワシントン ７日　ロイター］ - 中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と親会社の字節跳動（バイトダンス）は７日、米国で成立した事実上のＴｉｋＴｏｋ利用禁止法を巡り、米政府を提訴した。

米国では先月、バイトダンスに約９カ月以内にＴｉｋＴｏｋの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法律が成立した。

両社は訴状で「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定した」とし、資産売却については「商業的および技術的、法的にも不可能だ」という認識を示した。

さらに、新法が同プラットフォームを利用する「米国の１億７０００万人を黙らせることになる」とし、合衆国憲法修正第１条で保証される言論の自由を侵害していると主張した。

米ホワイトハウスはコメントを控えた。司法省からはコメントを得られていない。