マイクロソフト、ＡＩ関連で33億ドル投資 大統領選激戦州に バイデン氏発表

バイデン米大統領は、大統領選挙の激戦州であるウィスコンシン州を８日に訪れ、マイクロソフトが同州で３３億ドルを投じてＡＩ（人工知能）関連データセンターを建設する計画を発表する。同州で建設中の鴻海の製造施設、２０２０年撮影。（２０２４年　ロイター/Brian Snyder/File Photo）

Andrea Shalal

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、中西部ウィスコンシン州を訪問し、マイクロソフトが同州南東部に３３億ドルを投じ、ＡＩ（人工知能）関連データセンターを建設する計画を発表した。

ホワイトハウスによると、建設関連で２３００人の雇用が創出されるのに加え、２０００人規模の雇用が見込まれる。

バイデン大統領は演説で「米国の壮大な復興について話すためにここに来た」とし、マイクロソフトの投資は「国内だけでなく世界にも変革をもたらすだろう」と言明した。

トランプ前大統領も２０１７年、台湾フォックスコン・テクノロジー・グループがウィスコンシン州で１０００億ドルを投じ、液晶ディスプレーパネル生産の新拠点を建設する計画を発表。しかし、その後計画の見直しに追い込まれ、新規雇用は１４５４人と、当初見込まれていた１万３０００人から大幅に縮小した経緯がある。

バイデン大統領は「私の前任者は約束はしたが、それを破った」とし、「私の任期中は、われわれは約束をし、それを守る」と断言した。

ホワイトハウスによると、同地域では、トランプ政権下では約１０００人の製造業の雇用が失われたが、バイデン政権になって４０００人近い雇用が生まれたと説明した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、バイデン大統領が主導したインフラや半導体、気候変動に関する法案が今回の投資の基盤を築いたと評価し、「１０年後までにウィスコンシン州で１０万人以上の人々を訓練し、将来の就職に向けＡＩスキルを習得してもらう」と述べた。

投資計画の一環で、マイクロソフトは地元の専門学校と連携して３０年までにデータセンター要員などの職務向けに１０００人を養成するほか、企業幹部１０００人に対しＡＩの講習を行う予定。

ウィスコンシン州は１１月の大統領選での激戦州の１つ。再選を目指すバイデン大統領が同州を訪れるのは今年４回目。