米上院、航空機の安全対策法案を可決 管制官の増員など
ロイター / 2024年5月10日 13時55分
5月9日、米上院は、航空管制官の増員や滑走路での機体接近事故回避の対策費増額、欠航便の払い戻し迅速化などを盛り込んだ米連邦航空局(FAA)再授権法案を賛成多数で可決した。アラスカ航空の飛行機、カリフォルニア州で1月撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)
David Shepardson David Morgan
[ワシントン 9日 ロイター] - 米上院は9日、航空管制官の増員や滑走路での機体接近事故回避の対策費増額、欠航便の払い戻し迅速化などを盛り込んだ米連邦航空局(FAA)再授権法案を賛成多数で可決した。
法案の規模は5年間で1050億ドル。航空会社に対し、家族で隣同士の座席指定に手数料を課す行為を禁じ、操縦室のデータを25時間記録できる装置の設置を義務付けるほか、衝突防止に役立つ先進的な空港地上技術の導入をFAAに促す内容。
事故一歩手前のヒヤリハットの事例が相次ぎ、1月5日にアラスカ航空が運航するボーイング737MAX9の側壁の一部がが吹き飛ぶ事故が発生したことを受け、航空機の安全対策を強化する緊急性が高まっていた。
議員らが昨年求めていたパイロットの定年を65歳から67歳に引き上げる案は盛り込まれなかった。
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