カナダ、富裕層向け増税打ち出す 住宅供給対策の原資に
ロイター / 2024年4月17日 10時30分
Promit Mukherjee David Ljunggren Fergal Smith
[オタワ 16日 ロイター] - カナダ政府は16日、富裕層に対してキャピタルゲイン課税を強化する方針を発表した。今後5年間に生じる税収を住宅取得支援策の資金源にし、トルドー首相率いる自由党政権に不満を募らす国民にアピールする。
2024年度(25年3月終了)予算案の一環として提示した。また、23年度について、歳出が増えたにもかかわらず財政赤字は横ばいになり、その後に縮小するとの見通しを示した。
新たな課税強化策では、25万カナダドル(約18万米ドル)以上のキャピタルゲインを得た人は、その超過分に対して税率を現行の50%から66.7%に引き上げる。企業や信託会社は全てのキャピタルゲインについて一律66.7%の税率を課す。
この追加課税により、今後5年間で200億カナダドル近い収入を見込んでおり、28年度の財政赤字が昨年度の半分となる200億カナダドルまで縮小する見込みだとした。
政府は、手頃な物件の供給不足による住宅危機に対し、今月に入って既に420億カナダドルに上る対策を打ち出している。
予算案には公有地を住宅用地に充てるための措置も盛り込まれた。
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