ロシア、西側企業の撤退に事実上の資本規制導入＝ＦＴ

　１０月３１日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は複数の関係筋の話として、ロシア事業を売却する西側企業に対しロシア政府が事実上の資本規制を課していると報じた。モスクワ・クレムリンで５月撮影（２０２３年　ロイター）

［モスクワ　３１日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３１日、複数の関係筋の話として、ロシア事業を売却する西側企業に対しロシア政府が事実上の資本規制を課していると報じた。

外貨取引に上限と期限を設けているという。

ロイターは今年８月、ロシアからの撤退を計画する外国企業の一部が売却資産の大幅な割引を当局から求められ、費用が急増していると報じていた。

ロシアの通貨ルーブルは８月と９月に１ドル＝１００ルーブル台に下落。ロシア当局はルーブルを防衛するため資本規制の導入や利上げを進めている。

ＦＴによると、ある投資銀行関係者は、海外への外貨送金が１日当たり２０００万ドルに制限されていると指摘。７日以内に売却を完了する必要があり、売り手は事実上１億４０００万ドル以上を受け取れないと述べた。

事業売却に関わる別の人物によると、外国資産売却に関する政府の権限により、海外送金の上限は非公式に４億ドルに設定されている。

ＦＴによると、ペスコフ大統領報道官は「ルーブルにとって最も望ましい条件」を整えていると述べた。