自転車用ヘルメット着用努力義務化から約1年 全国1,718の自治体および23特別区を対象にした一斉調査を実施

自転車ヘルメット国内シェアNo.1のヘルメットメーカー、株式会社オージーケーカブトは、株式会社産経デジタルと共同し、全国1,718の自治体および23特別区（計1,741）を対象にした初の自転車用ヘルメットに関する一斉調査を実施しました。

■重大事故を未然に防ぐ

　自転車ヘルメット国内シェアNo.1のヘルメットメーカー、株式会社オージーケーカブトは、株式会社産経デジタルと共同し、全国1,718の自治体および23特別区（計1,741／市792 町743 村183）を対象にした初の自転車用ヘルメットに関する一斉調査を実施しました（回答率は94.9％、1,630の自治体および23特別区が調査対象）。

オージーケーカブトと株式会社産経デジタルが自転車ヘルメット着用率の把握、購入補助制度導入に関する調査を実施しました

　2023年4月の法改正により、自転車に乗る人にヘルメット着用が努力義務化されてから、早くも1年が経過しましたが、警察庁の発表によると、自転車事故で死亡した人の約7割*が頭部に致命傷を負い、さらに、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合と比べて、約2.3倍も高くなっているといいます。

　オージーケーカブトは5月1日を「自転車ヘルメットの日」と制定していますが今回の調査は、着用率の把握、ならびに自転車用ヘルメットの購入補助制度について行われたもので、結果、着用率を把握しているのは52の市区町村で全体の3%にとどまり、全体の21%にあたる351の市区町村が自転車用ヘルメットの購入補助制度を導入していることが分かっています。

着用率を把握しているのは52の市区町村で全体の3%（1,630の自治体および23特別区が調査対象）

　着用率の把握に関しては、最も多かったのは三重県の14自治体で、次点に愛知県が7、大阪府が6と続いたものの、着用率の調査手法に共通性がなく、精緻に把握できている自治体はさらに少ないことも明らかになっています。

購入補助制度については、最も高かった補助上限額は、条件を満たせば全額負担という自治体が2件。全体の21%にあたる351の市区町村が自転車用ヘルメットの購入補助制度を導入（1,630の自治体および23特別区が調査対象）

　また、購入補助制度については、最も高かった補助上限額は、条件を満たせば全額負担という自治体が2件で、以下、5,000円が2件、4,000円が7件、3,000円が60件、2,000円が208件、1,000円が16件。ヘルメットの購入金額の半分まで、かつ上限額を設ける自治体が多くみられたようです。

　着用率を把握もしくは調査し、かつ補助制度も設定している自治体は16と少なく、全体の1％にも満たない割合で、具体的には愛知県の6自治体（豊橋市、一宮市、安城市、小牧市、あま市、幸田町）が最も多く、そのほかは、大阪府３（豊中市、松原市、東大阪市）、東京都２（杉並区、八王子市）、山梨県２（甲府市、南アルプス市）、長野県２（松本市、飯田市）、広島県１（廿日市市）という結果になっています。

現在ではハットのような自然の見た目の自転車用ヘルメットも登場しています

　なお、オージーケーカブトは、今回の調査結果を有効活用し、イベントやプロモーション施策を通じてヘルメット着用の呼びかけや啓発を引き続き奨めていくといいます。