【導入事例】岐阜県教育委員会、84校86拠点をつなぐ「学校間総合ネット」の更新にアライドテレシスの製品・サービスを採用
Digital PR Platform / 2024年5月21日 11時0分
- NEXT GIGAを視野に計5.7万台の端末通信とBCP対策を支える情報インフラに刷新 -
アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ)は、岐阜県教育委員会(岐阜県岐阜市)が運用する教育情報インフラ「学校間総合ネット」に無線LAN環境を含む機器の更新やインフラの再整備に当社製品・サービスが採用されたことを発表いたします。
また、本導入事例を当社ホームページに公開しました。
▶ 導入事例記事 岐阜県教育委員会様:https://www.allied-telesis.co.jp/case-list/gifu-edu/
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/631/88377/700_145_202405171159286646c810ba299.jpg
岐阜県は、地域間の情報格差の是正や地域の活性化など県民生活の質向上を目的に早い段階からITの活用に注力してきました。2002年には高速・大容量通信が可能な「岐阜情報スーパーハイウェイ」の運用をスタート。同年、岐阜県教育委員会も「岐阜情報スーパーハイウェイ」を利用した県内学校向けの情報インフラ「学校間総合ネット」の運用をスタートしています。
それ以来、「学校間総合ネット」は県が所有する県内すべての県立高校・県立特別支援学校の84校86拠点をつなぐ大規模な情報インフラに成長、これまでに7年ごとの改修や機能強化を実施しています。そして岐阜県教育委員会は2023年に更新4期目を迎えるにあたり、要件として、①GIGAスクール構想で急増した計5.7万台を超える端末の通信と運用管理の改善、②NEXT GIGAを見据えた端末のセキュリティ強化、さらに③過去の被災経験を基にしたBCP対策を挙げていました。
アライドテレシスは、2016年から「学校間総合ネット」の導入に携わっており、今回の更新でも当社の製品・サービスが引き続き採用されました。
■ 導入概要
● 5.7万台を超える端末の通信量を支える強固な基盤
- ネットワーク統合管理の「AMF(Autonomous Management Framework)」技術を採用し、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」による遠隔管理が可能に。
- ネットワーク監視のアウトソースとして「Net.Monitor」を導入し、万一なにか起きた際にも素早い対応を実現。
- 大容量・高速通信・低遅延のIEEE 802.11ax(Wi-Fi 6)に対応した無線LANアクセスポイントの最新機種「AT-TQ6702 GEN2」の導入で端末収容数を増大。
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