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「大卒の会社員」VS「高卒の警察官」生涯年収が多いのはどっち?

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月16日 11時30分

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進学するにあたって、高校卒業後に警察官を目指す方もいれば、大学まで進学したあとに会社員として働く方もいます。それぞれの生涯年収は、人によっては進路を決める際のひとつの要素ともいえるでしょう。   ただし、給料だけを目安にするのではなく、自分の将来についてしっかり考えたうえで進路を決めることが重要です。   今回は、大学卒業の会社員と高校卒業の警察官の生涯年収についてご紹介します。

大学卒業の会社員の推定生涯年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」では、学歴と年齢ごとの平均月収が公表されています。
 
調査によると、大学卒業後に就職した方の年齢ごとの平均月額賃金は以下の通りです。
 
なお、計算するにあたっての条件は大学卒業の会社員の勤務期間は22~65歳に達する前日まで(表記上は64歳)とすることとし、計算に賞与は含めません。

●20~24歳:23万3600円
●25~29歳:26万5200円
●30~34歳:30万4900円
●35~39歳:35万3900円
●40~44歳:39万700円
●45~49歳:42万9400円
●50~54歳:47万4900円
●55~59歳:49万1100円
●60~64歳:37万200円

なお、年齢の勤務年数の数え方としては、各項目の始まりの年齢になった日に仕事を開始し、終わりの年齢の次の日に年を重ねるとして計算します。そのため、もし20~24歳の期間で働いたとすると、勤務期間は5年間です。
 
今回は大学卒業後から64歳までなので、上記項目のうち20~24歳の金額は3年間分を合計します。ほかの年齢に関しては、それぞれの金額を5年間分ずつ合計した金額です。
 
以上から、大学卒業後に会社員として就職した方の賞与を除いた推定生涯年収は1億9322万7600円の計算になります。
 

高校卒業の警察官の推定生涯年収

地方公務員として働く警察官の平均月収は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」から確認できます。
 
同調査によると、最終学歴が高校卒業の方で、経験年数ごとの平均月収は以下の通りです。なお、金額に賞与は含みません。

●5年未満まで:19万9758円
●5年以上10年未満: 23万8290円
●10年以上15年未満: 27万2744円
●15年以上20年未満:31万6702円
●20年以上25年未満: 36万4821円
●25年以上30年未満:39万7767円
●30年以上35年未満:41万578円
●35年以上:42万1421円

高校卒業後の18歳から65歳まで働くと、経験年数は47年です。経験年数ごとに合計金額をまとめると、推定生涯年収を計算できます。
 
なお、経験年数が35~47年までは、すべて35年以上の金額とします。
 
条件を基に計算すると、高校卒業後に警察官になった方の賞与を除いた推定生涯年収は1億9272万4224円です。
 

それぞれのメリットも考えて決めることが大切

高校卒業後に警察官を目指すのか、大学まで進学し会社員として働くのかは、生涯年収だけでなく、それぞれのメリットなども考慮して決めましょう。
 
例えば、高校卒業後に警察官になると、より多くの経験を積めることになります。総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」からも分かるように、経験年数が長いほど平均月給も高くなりやすい傾向にある点がメリットといえるでしょう。
 
大学卒業後に会社員として働くと、大学で得た専門的な知識を生かして仕事ができます。より専門的な知識を有していれば、就職先の企業で収入がアップする可能性もあるでしょう。
 
また、何より大切なことは、自分の人生設計をよく考えて決めることです。どちらの進路を選んだとしても、なるべく悔いの残らないようにしっかり考えて決めましょう。
 

どちらの人生を歩むのかは自分次第

賞与を除いて、大学卒業で会社員として働いた場合の生涯年収目安は1億9322万7600円、高校卒業で警察官として働いた場合の生涯年収目安は1億9272万4224円でした。
 
結果からみると大きな差はありませんが、賞与の金額によっては結果が変動する可能性もあることは把握しておきましょう。
 
また、どちらの進路を選ぶのかはそれぞれのメリットや自分の将来についてよく考えてから決めることが大切です。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況 結果の概要 1 一般労働者の賃金 (3)学歴別にみた賃金(8ページ)
総務省 令和4年 地方公務員給与の実態 令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2 統計表I 一般職関係 第6表 職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額 1 団体区分別 (2)都道府県 警察職(299ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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