ニュースの核心 バイデン氏の「日本人は外国人嫌い」に現れた差別感 岸田政権、中身を明らかにしない米への抗議…裏で画策する「移民受け入れ」

岸田首相はビデオメッセージで差別を認めていた（政府広報オンラインから）（夕刊フジ）

ジョー・バイデン米大統領が「日本人は外国人嫌い」と発言したことが注目されている。ワシントンでの選挙イベントで、米国の経済成長を支えているのは「移民の受け入れ」だと指摘し、日本を中国やロシアと並べて批判したのだ。日本政府は「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言だ」と米政府に申し入れたが、実は、岸田文雄首相自身が今年２月、日本人が外国人やマイノリティーを差別していると言及して問題になっていた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、永田町が「政治とカネ」の問題で大騒ぎする陰で、岸田政権が大きくかじを切った「移民推進」への懸念を指摘した。日本の雇用や賃金、社会保障は守られるのか。

バイデン米大統領が「日本は外国人嫌い」と語った発言について、日本政府が米政府に抗議した。ところが、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったのは残念だ」などと公表しただけで、具体的な中身を明らかにしていない。国民に「政府の思惑」がバレてしまうと、都合が悪いからだろう。

バイデン氏は１日、ワシントンで開かれた選挙集会で、次のように語った。

「われわれが成長している理由の１つは、移民を歓迎しているからだ。中国はなぜ停滞しているのか。日本やロシアはなぜ問題を抱えているのか。彼らは外国人嫌いだからだ。移民は私たちを強くする」

同盟国の日本を、中国やロシアと同列に扱ったのもひどいが、３月にもラジオで同様の発言をしていたことを踏まえれば、この発言には、バイデン氏の対日認識がにじみ出ている。大統領は心底から、そう思っているのだ。

日本は低賃金のままでいいのか

日本の外国人に対するホスピタリティの良さは、「おもてなし」を紹介する英語のＹｏｕＴｕｂｅ番組がいくつもあるほど、海外でも有名だ。

バイデン政権は、ＬＧＢＴ（性的少数者）問題でも「日本に差別がある」という認識を前提に、理解増進法の制定を日本に迫った。私には、バイデン氏の方こそ、今回の発言と共通する「日本に対する根深い差別感」が潜んでいるように思える。

そもそも、「米国は進歩した社会」という認識は、リベラリズム（理想主義）の核心である。リベラリズムを信奉する民主党の大統領とすれば「日本が米国よりも遅れた国」という認識は、ごく自然な結論なのだ。「移民が経済成長をもたらした」という認識も根拠が怪しい。

情けないのは、岸田政権である。

岸田首相は２月、「共生社会と人権」をテーマにしたシンポジウムに、「雇用や入居で、外国人、障害のある人などが不当な差別を受けている」という内容のビデオメッセージを送った。首相自ら差別の存在を認めたも同然だ。こんな発言が平然と飛び出すくらい、岸田政権は米民主党流のリベラリズムに染まっている。