プーチン大統領が「核」で欧米を威嚇 停戦交渉入り拒否のゼレンスキー政権、ＮＡＴＯ側の対露強硬論にいら立ち

７日に通算５期目の大統領就任式を迎えたロシアのプーチン大統領が、「核戦力」の誇示と欧米への威嚇を強めている。「戦術核」を搭載可能なミサイル開発を加速させると牽制（けんせい）し、ウクライナ侵攻の拠点となるロシア南部軍管区で「戦術核」使用を想定した演習の準備を始めた。

露外務省は６日の声明で、ウクライナに供与されるＦ１６戦闘機はすべて核兵器を搭載しているとみなすと警告。米国が戦術核使用を想定した地上発射型の中・短距離ミサイル配備を欧州やアジア太平洋地域で進めていると主張し、ロシア側も同様の措置をとると改めて表明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の侵略的な動きによって、核使用の条件と定める「主権と領土の一体性」の維持が危ぶまれる事態があり得るとも指摘した。

また、ロシア国防省は南部軍管区での演習について、空、海軍で編成するミサイル部隊が参加し、兵員や兵器の即応態勢を強化するとした。

これに対し、米国のカービー大統領補佐官は６日の記者会見で、「核大国の指導者として無謀で無責任だ」と非難した。

フランスのマクロン大統領は２月、ウクライナへの地上部隊派遣を「排除しない」と発言。ポーランドのドゥダ大統領は４月、ＮＡＴＯの枠内での「核共有」を受け入れる用意があるとし、自国への核兵器配備を米国と協議中だとしたほか、英国のキャメロン外相も今月、自国が供与した兵器の用途を判断するのは「ウクライナだ」と述べ、ロシア領内への反撃に理解を示した。

欧州地域には、戦略核兵器より射程の短い米国の戦術核がドイツ、ベルギー、オランダなど５カ国に配備されているとされる。ＮＡＴＯ側は航空戦力でウクライナにＦ１６の供与を表明しており、７月にも配備される可能性がある。

通算５期目に入るプーチン政権は、停戦交渉入りを拒否するウクライナのゼレンスキー政権にいら立ちを強め、ＮＡＴＯ側で対露強硬論が相次いでいることに神経をとがらせている。

「戦術核」の議論を持ち出すことで、欧米を威嚇するとともに、ロシア国内の結束を図る狙いもありそうだ。