24年、外食産業「値上げ」3割 値上げによる集客への影響「限定的」に
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月22日 17時15分
24年、外食産業「値上げ」3割 値上げによる集客への影響「限定的」に
上場する外食主要100社のうち、2024年4月15日までに値上げを表明した企業は約3割。そんな結果が帝国データバンク(東京都港区)が実施した調査で分かった。23年比では値上げを表明した社数は半減した。
24年の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)によると、値上げを表明したのは100社のうち26社となり、23年は49社、22年は58社だった。24年の社数は、値上げが本格化した22年と比較し約4割の水準にとどまった。
23年に続き、24年も値上げに踏み切った企業は17社。牛丼やハンバーガーなどといった比較的メニュー単価の低い「低価格チェーン」での値上げに加え、客単価が高額な一部コース料理でも値上げが広がった。
値上げの要因として最も多かったのが「原材料費」(18社)で約7割を占めた。賃金アップによる影響から「人件費」も多くなり、水道光熱費など「エネルギー」とともに12社が要因として挙げた。2024年問題などによる物流コストの上昇が響き「物流費」(10社)を要因として挙げた企業も多数見られた。
値上げに伴う集客への影響について、前年同月からの既存店客数の増減平均をみると23年以降すべての月で前年を上回る水準となった。食品や日用品の多くで値上げが相次いでいるものの、「値上げ」による集客への影響は限定的であることが分かった。
22年以降に相次いだ外食メニューの値上げは、一定の落ち着きを見せつつあるという。帝国データバンクは「今後も原材料費やエネルギー価格の上昇が見込まれるほか、近時は人手不足の深刻化に伴う人件費アップが深刻化しており、外食企業のコスト環境は厳しい局面が続いている」とコメントしている。
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