バッファロー開発陣に聞く「Wi-Fi 7」にいち早く対応したメリット 決め手は異なる周波数を束ねる「MLO」【前編】

インタビューに応じてくださったバッファローの皆さん。左から下村洋平氏（コンシューマーマーケティング部 次長）、永谷卓也氏（コンシューマーマーケティング部 BBSマーケティング課）、森川大地氏（ネットワーク開発部 第一開発課）、市川剛生氏（ネットワーク開発部 FW第一開発課 課長）、成瀬廣高氏（ネットワーク開発部 第一開発課 課長）

　2023年12月22日、総務省が電波法に基づく「技術基準」と「無線設備規則」の一部を改正した。これにより、国内でもIEEE 802.11be規格の無線LANの利用が可能となった。2024年1月9日（日本時間）にはWi-Fi Allianceが同規格の無線LAN機器の認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED 7」を発表したことで、今後IEEE 802.11be（Wi-Fi 7）対応機器が相次いで登場するものと思われる。

。→「IEEE 802.11be（Wi-Fi 7）」「320MHz幅」での通信が解禁に――総務省が技術基準を改正　即日施行

　Wi-Fi Allianceの発表に合わせて動いたのが、国内における無線LAN機器の老舗であるバッファローだ。同社は1月9日、Wi-Fi 7認証を取得した“国内初”の無線LANルーター「WXR18000BE10P」の発売を予告。2月上旬から販売を開始した。

　読者の皆さんはご存じかもしれないが、規格としてのIEEE802.11beはまだ正式なものではない。現状では「Draft（ドラフト）」と呼ばれる暫定規格の状態である。そのため、現状発売されているWi-Fi 7対応デバイスは暫定規格に基づくものである。

　マーケティング理論でいう「アーリアダプター層」のユーザーは、現段階のWi-Fi 7対応製品に手を伸ばしても問題ないのか――バッファローの開発陣に直接、質問をぶつけてみた。

●日本における「Wi-Fi 7」の現状はどうなっている？

　「Wi-Fi 6」ことIEEE 802.11ax規格の無線LANは、2019年に正式な規格となった。同規格では従来のIEEE 802.11シリーズが想定していた2.4GHz帯と5GHz帯に加えて、他用途との競合が少ない6GHz帯の利用を想定しており、特に6GHz帯に対応するものは非対応製品と区別するために「Wi-Fi 6E」と呼称している。

　日本では2022年9月2日付で6GHz帯の一部がアンライセンスバンド（無線局免許なしで通信できる帯域）となり、Wi-Fi 6E対応機器の国内出荷が可能となった。

　先述の通り、総務省は2023年12月22日付で電波法に基づく技術基準／無線設備規則を改正した。この改正は、IEEE 802.11be規格の国内導入に必要な技術的要件を定めたもので、具体的には最大320MHz幅での通信を合法化している（従来は最大160MHz幅）。