平成27年の年賀状「もうすぐコーポレートガバナンスが日本を変える」

コーポレートガバナンスについて考えるとき、私はいつも小熊英二氏の言葉を思い出す（『日本社会のしくみ雇用・教育・福祉の歴史社会学』小熊英二、講談社、2019）。

弊著『身捨つるほどの祖国はありや』（幻冬舎　2020年）のなかで小熊氏の言葉をなんども引用してもいる。

「社会の合意は構造的なものであって、プラス面だけをつまみ食いすることはできないのだ」（小熊氏の上記本579頁）

「日本の経営者が、経営者に都合の良い部分だけをつまみ食いしようとしても、必ず失敗に終わる。なぜなら、それでは労働者の合意を得られないからだ。逆でも、経営者の合意を得られないから、同じことである。長い歴史過程を経て合意に到達した他国の『しくみ』や、世界のどこにも存在しない古典経済学の理想郷を、いきなり実現するのはほとんど不可能に近い」（同書571頁）

「年功賃金や長期雇用は、経営者側の裁量を抑えるルールとして、労働者側が達成したものだった」（同書573頁）

という小熊氏の分析は、著者の冴えを感じさせる。なぜなら、「日本の労働者たちは、職務の明確化や人事の透明化による『職務の平等』を求めなかった代わりに、長期雇用や年功賃金のルールが守られていることを代償として、いわば取引として容認されていた」からである（同書574頁）。

「日本は、職員というエリートの特権だった長期雇用と年功賃金を労働者にまで拡大させ、『社員の平等』を志向した。（中略）企業横断的な基準がないのが日本なのである」（『身捨つるほどの祖国はありや』476頁）

そういう現実がかつてあったのだ。社会とは労働者、勤労者、大衆である。コーポレートガバナンスは未だその心をつかんでいない。それどころか、そうでありながら「人的投資」などと平然として表面的な議論に熱中する。いったいなんのことだろう。なにが起きようとしているのだろう。

なにはともあれ、私は時間の経過、それも数年といった時間がことを成就させると思っている。安倍元総理がコーポレートガバナンスを提唱して8年。もうすぐ10年になるではないか、と積極的に考えているのである。

トップ写真：東京実景（イメージ）出典：Photo by Frédéric Soltan/Corbis via Getty Images